新潟県議会 2022-12-08 12月08日－代表質問－02号
このため、県では、製造メーカーと共同で、安全装置付ストーブ、こんろの普及を行うとともに、消防本部や都市ガス、ＬＰガスの関係団体等と連携して、住宅用火災警報器や消火器の普及など、火災予防の啓発活動を行っております。 引き続き、関係機関と連携して、火災予防の取組を推進するなど、県民のさらなる火災予防の意識向上を図ってまいりたいと考えております。
このため、県では、製造メーカーと共同で、安全装置付ストーブ、こんろの普及を行うとともに、消防本部や都市ガス、ＬＰガスの関係団体等と連携して、住宅用火災警報器や消火器の普及など、火災予防の啓発活動を行っております。 引き続き、関係機関と連携して、火災予防の取組を推進するなど、県民のさらなる火災予防の意識向上を図ってまいりたいと考えております。
さらに、県民の皆様に対しては、県のホームページやＳＮＳを通じて、住宅用火災警報器の設置や適正な維持管理を周知いたしますとともに、厨房の火災に対する注意喚起を行いました。 四月の火災の教訓と消防指導の在り方についてお尋ねがございました。北九州市消防局では、四月の火災以降、木造店舗が密集いたします地域の小規模店舗に対し、緊急特別査察を行い、防火指導を強化しておりました。
このほか、マイナンバーカード、災害ボランティア、文化芸術振興における瀬戸内国際芸術祭の位置づけや同芸術祭の現況、かがわＤＸ Ｌａｂ（ラボ）、勤務環境の改善と過労死等防止対策、住宅用火災警報器の設置促進、危機管理、歩行者優先社会の推進等々についても、意見、要望を交えながら理事者の見解をただしたのであります。
住宅用火災警報器は、そういった住宅火災からの逃げ遅れを防ぐために非常に重要な機器でありますし、消防法では、全ての住宅への設置が義務づけられている。さらに、市町の条例により設置基準等が定められています。
このほか、本県の住宅火災警報器の設置状況を踏まえ、市町などと連携した警報器設置促進などに要する経費、子育て家庭を支援するに当たり新たに創設された国の支援制度を活用するため、国からの交付金の子育て支援対策臨時特例基金への積立て及び今年度市町が実施する事業への補助及び東讃地域の統合高校整備を推進するため、用地測量、物件調査などの各種調査や基本計画の策定に要する経費などを計上しております。
本県の住宅用火災警報器の設置率は、二〇二一年六月の消防庁の調査によると、全国平均並みの八二・七％ですが、住宅戸数の多い福岡市で九一％、北九州市で八七％と全体を大きく押し上げており、両政令市とその他の市町村との間で大きな差があります。 また、設置済みの火災警報器については、メーカー担当者や防災の専門家によると、その多くが電池式で、電池の寿命は約十年ということです。
総務省消防庁の資料によると、住宅火災100件当たりの死者数で比較すると、住宅用火災警報器を設置している場合は、設置していない場合に比べ、死者数は半減するとの分析も出ているようです。就寝中の火災は気づくのが遅れるリスクが高いようですが、火災警報器は作動したのだろうかといつも考えます。
近年、建築物の不燃化や火災警報器の普及が進み、火災の件数が減少していることは大変喜ばしいことです。 一方、消防職員の現場出動件数が減少し、消防職員の消火経験は不足する傾向にあります。こうした現状を看過すれば、いざ火災の現場に直面したときに、的確な消防活動に支障を来すおそれもあります。
次に、住宅用火災警報器の設置等の促進についてであります。 冬を迎え、寒さが増してきており、暖房器具が欠かせなくなるこの時期は、住宅火災が増加し、家財のみならず、人命が奪われる痛ましい被害が後を絶ちません。万が一火災が発生した場合は、即発見、即消火が大切ですが、住宅用火災警報器が設置されていることで素早い対応が可能となり、実際に火災を防いだ例も多数報告されております。
県としては、現在まで、住宅の防火対策として、主に住宅用火災警報器の設置を中心に進んできたところでありますけれども、確かに感震ブレーカーについては、その効果も高いと思いますので、今後、ホームページやぐんま広報などの広報媒体での広報、また各種イベントにおけるＰＲですとか、消防学校入校者に対する教育等の取組の中で、さらにＰＲしていきたいと思っております。
鏡原委員 私からは住宅用火災警報器の設置状況についてお伺いします。 ２００６年６月に改正消防法が施行され、住宅用火災警報器の新築住宅への設置が所有者らに義務づけられ、２０１１年６月には、既存の全ての住宅が対象となりました。 しかしながら、住宅用火災警報器の設置義務を知らない方や設置条件を知らない方もいまだに多くいると思います。
消防学校の運営の現状と今後の取組につ いて）………………………………………………………………………………………………………42 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………43 鹿島功君（火災警報器の設置推進と火災予防の意識啓発について）…………………………………44 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………44
◯副議長（広谷直樹君）14番鹿島議員 ◯14番（鹿島功君）次に、住家の火災予防に当たり、平成16年の消防法改正に伴い、市町村条例により既存住宅において、平成23年６月から住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
２として、こうした住宅火災による死傷者を減少させるために最も有効なのが住宅用火災警報器の設置であると考えます。住宅用火災警報器は、寝室と寝室がある階の階段上部、これは寝室が２階以上にある場合でありますけれども、に設置することが必要でありまして、市町村条例で設置義務がある場所全てに設置している世帯は、令和２年７月時点において、全国で68.3％に対し長野県内は64.8％と全国平均を下回っています。
住宅用火災警報器の既存住宅の設置義務化から、10年がたちました。本体交換の目安である10年を超え、火災時に警報音が鳴らない住宅用火災警報器の増加が予想されています。新しい日常においても、防火意識を高める必要があります。 そこで、知事にお伺いいたします。 コロナ禍において、ステイホームの時間が長くなる中で、住宅火災が心配されます。
さらに、７月には富山市、氷見市、砺波市で火災による死者が相次いだことから、７月27日付で県の危機管理監と県の消防協会長の連名で、消防本部、消防団に対して文書を送付して、住宅用火災警報器の設置を推進するなど、火災予防の徹底について依頼しております。
次に、住宅用火災警報器の設置の促進についてです。 昨年末より県内において住宅火災による犠牲者が相次いでいます。昨年11月には、小野町で住宅が全焼し、７人が犠牲になりました。また、ことしの２月には郡山市で家族４人全員が火災でお亡くなりになっています。
また、県民の皆様に対しましては、各消防本部とともに、出火防止や住宅用火災警報器の設置・維持管理について、新聞、テレビなどの各種媒体や街頭・イベントでの呼びかけなどを通じて周知を図っております。
県民の安全と安心の確保の観点からも防火対策は重要であり、県民の防火意識の啓蒙はもとより、火災により命を落とすことのないよう火災警報器の設置の普及も推進しなければならないと考えます。知事は、どのように受けとめ、対応されていくのか、お伺いいたします。 我が党は、昨年の９月定例会において、特定野生鳥獣の管理及び有効活用の推進に関する条例の改正案を発議し、成立しております。
今年度は、３カ年事業の２年目に当たりますが、高岡市と魚津市におきましてそれぞれモデル地区を指定いたしまして、協議会で策定した事業計画に基づき、ハード面では連動式住宅用火災警報器や初期消火に必要な資機材の設置を、ソフト面では、初期消火訓練や避難訓練、あるいはアンケート調査の実施等の取り組みを進めているところでございます。